土地家屋調査士が行う測量は、お客様が「何を目的にするか」でいくつかに分かれます。土地、家屋などの面積、形状、高低差、条件などを明らかにする行為です。
つまり測量は、その土地、家屋の価値を明示することと言い換えられます。 測量は目的によって現場での作業手段及び方法が異なりますが、どのような目的の場合でも基本原則として、測量は全体から部分に及ぼすという観点のもとに行われます。

測量をしなければならない理由を簡単に言うと、正確にその土地の大きさ、カタチ、所在地がどこにあるかがわからなければ、誰もその土地の価値を認めてくれないからです。以下のような場合に測量が必要となります。ご参考にしてみてください。

一般的に、隣接する土地の境界がはっきりしない場合、隣接土地（民有地）との境界立会い、道路、水路などの官有地との境界立会いを行い、民有地であれば書面による土地境界(筆界)確認書等を取交し、官有地であれば公共用地境界の境界確定通知書等の取得を行い境界杭を埋設します。
これを境界確定測量といいます。

境界の問題は一度こじれると解決が困難になることがしばしばあります。境界が不明確、境界標が設置されていないためにお隣との付き合いが不仲になったり、紛争にまで発展することもあります。こうした問題の解決に境界のスペシャリストである私たち土地家屋調査士が全力でサポート致します。

土地の境界は、測量をして立会いを依頼した方だけでなく、隣地として立会いを行った方お互いの財産です。境界確認がされることで将来にわたり境界紛争の防止に役立ちますので隣接地の方から境界立会いを求められたらご協力をお願いします。

境界立会では、土地家屋調査士が法務局等の各種資料及び現地測量結果をもとに仮の境界を算出し、それを現地にて隣地の方と御確認いただき境界としてご承諾いただければ立会確認書の取り交わしをいたします。
立会後、ご承諾いただいた位置に境界標（コンクリート杭やプラスチック杭、金属プレート等）を設置いたします。

立会いに際しては、土地家屋調査士から提示する仮の境界点をどのようにして計算したか、資料と現地との整合性はどうか、登記面積と実際の面積の差異はどうであるかなどの説明があります。境界として承諾をし立会確認書を取り交すと境界標を設置することになるため、ご不明点があれば立会いの時に土地家屋調査士に遠慮なくご質問ください。

近年、不動産取引では、取引を円滑・安全に進められるように契約条項に土地の測量図の作成、さらには境界標が無い場合は現地においてそれを明示することを条件とするケースが多いようです。土地の購入は一生のうちに何度もない非常に高価な買物です。購入後にトラブルが発生しては困ります。
したがって、売買の段階で「境界確定測量」を行い、隣接地所有者と「土地境界(筆界)確認書」を取交わした上で境界標の無い箇所には境界標を設置します。現況（測量なし）での売買もあるようですが、将来のトラブルを未然に防ぐためにも「境界確定測量」をすることをお勧めします。

また、実際に土地を実測した結果、登記記録の面積と実測した面積とが大きく違っている場合があります。そんな時は、登記記録の面積を実測した面積に改める「地積更正登記」を行うとよいでしょう。