建物はそれぞれの地区にある法務局という所に登録する必要があります。これを登記と呼び、登記内容は、「地区名(所在)」「家屋番号」「種類」「構造」「床面積」などの建物の現状に関する情報(表題部）とその建物に関する所有権や抵当権等の権利の情報(権利部)があります。土地家屋調査士が扱う建物の登記は、表題部となります。
「所在」「家屋番号」で建物の場所を特定し、どんな用途で使用している建物かを「種類」で、建物の主な材質・屋根の種類・何階建かを「構造」で、各階の大きさを「床面積」で表します。

建物は法務局という所に登録(登記)する必要があります。 建物を新築した場合や、すでに建物があるが登記されていない場合には建物表題登記を行う必要があります。建物を取得した者は、取得の日から１ヶ月以内にこの登記申請をしなければなりません。（不動産登記法第47条第1項）
建物表題登記とは、建物の物理的な状況「所在」「種類」「構造」「床面積」を法務局に登録する手続きの事を言います。一戸建ての住宅や店舗、賃貸アパートなどの建物を新築したときにする登記です。建物の種類としては「居宅」「店舗」「共同住宅」などとして登記されます。

床面積が増えたり、建物の用途を変更したときにする登記です。登記されている建物に、増築した場合・屋根を葺き替えた場合（異なる屋根材に変えた場合）、居宅の一部を店舗に改装した場合、一部分を取り壊した場合などに必要です。《下図赤枠部分を変更した場合にする登記》建物の所有者は、それぞれ変更の日から１ヶ月以内に申請しなければなりません。

登記されている建物が、解体工事や天災などで現地に存在しなくなった場合に、法務局の登記記録を閉鎖する登記です。自分の土地に、数十年前に取壊された建物の登記が残っており、その名義人が居所の分からない他人であるというケースでも、建物滅失登記は可能です。